今回は耳にすることが増えたBCPと事業継続力強化計画についてお話ししたいと思います。

事業継続計画（BCP）について
事業継続計画（BCP）とは、自然災害や事故などのリスク発生時に事業への被害を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

このBCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくことにあります。

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。一方、BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。

事業継続力強化計画について
事業継続力強化計画とは、中小企業における事業継続を目的とした防災減災対策に関する計画およびに計画の認定で支援を受けられる制度のことです。

計画の作成と申請で経済産業省大臣によって認定を受けた中小企業は税制優遇措置など様々な支援を受けることができます。

令和元年7月16日に施行された中小企業強靭化法の中で、中小企業庁は中小企業の防災や減災を促進するために事業継続力強化計画とその内容を国が認定する制度を設けました。

近年、頻発している自然災害の被害や新型コロナウイルスによるリスクに備えるための第1歩として事業継続力強化計画は位置付けられています。

BCPと事業継続力強化計画の違い
ここまで両者について説明しましたが似ていると思われたかもしれません、違いについて説明すると、1つ目はBCPが事業を守るための総合的な防災対応などを定めた計画であるのに対し、事業継続力強化計画は企業における防災対応に関する計画の第一段階と思って下さい。2つ目は法律による認定の有無です。BCPには特定の書式がありません、対して事業継続力強化計画は、作成方法や計画書の記入項目が規定されています。認定を受けることによって、補助金の優先採択といった国からの支援など、さまざまなメリットを受けることができます。

事業継続力強化計画の認定を受けて得られるメリット
1．金融支援 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達支援
2．税制優遇 認定計画に従って、取得等をした対象設備について、取得価額の20%の特別償却
3．優先採択 計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の審査の際に加点
4．損害保険会社等の支援 中小企業庁と連携をしている企業や地方自治体等からの支援措置
5．社会的信用 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
6．ブランド力向上 認定企業に活用いただけるロゴマーク

継続力強化計画の申請について
事業継続力強化計画の申請は、申請書類を事業所の管轄地域の「経済産業局」に郵送して提出します。また、GビズIDアカウント（gBizIDプライム）があれば、電子申請も可能です。

今後の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症リスクに対して事業を継続していくための第一歩として申請を検討してみてはいかがでしょうか

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