毎年、11月頃になってくると会社の総務や庶務の係から「年末調整をの書類を記入して○日までに提出して下さい」と言われ、用紙が配られます。一般的に年末調整によって税金の額が変化する代表的なものは①扶養家族の情報、②生命保険料等の控除、そして③住宅ローン控除といったものです。 ②は保険会社から送られてくる「控除証明書」、③は銀行から送られてくる「住宅取得資金の借入金年末残高証明書」を添付して会社に提出します。
このあたりはほとんどの人が毎年実際に提出していると思います。
さて、最近はこれら2つに加えて「小規模企業共済等掛金控除の証明書」を提出するケースが増えてきています。あまり聞き慣れない名前ですが、最近利用者が急増しているiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金に対して所得控除を受けるために必要な書類です。iDeCoの加入者は2021年の8月末時点では210万人を超えています。サラリーマンや公務員での加入者も180万人以上います。