《例》

・免税事業者（一般消費者） ➡ Ⓐ 

・課税事業者（消費税課税事業者・簡易課税方式） ➡ Ⓑ

・課税事業者（消費税課税事業者・原則課税方式） ➡ Ⓒ 

  ＜免税事業者（現状維持）が良い場合＞

①【売り手：Ⓐ】 × 【買い手：Ⓐ】

②【売り手：Ⓐ】 × 【買い手：Ⓑ】

＜課税事業者（適格請求書発行事業者）申請の検討も必要＞

【売り手：Ⓐ】 × 【買い手：Ⓒ】

Ⓐの方の取引先がⒸの企業が多い場合、「消費税課税事業者選択届出書」と「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しないといけない可能性もあります

代表的な職業だと、

・個人タクシー運転手

・企業と外注委託契約している社員

・フリーで請け負っているライターやデザイナー等

・生保の営業 などなど

一方、現在Ⓒの企業はⒶの事業者と取引を続ける場合、『適格請求書発行事業者』の登録番号の記載がある請求書（納品書）が入手できない為、その取引は仕入税額控除はできない事となり消費税納税額が増加になります（段階的に控除可能）

事業者総数の60％は免税事業者という事なので、インボイス制度導入で課税事業者は増加になると思います。

 現在免税事業者の方は取引先との今後の取引の内容により課税事業者を選択するか、選択しないか検討する必要があります。 令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、令和5年3月31日までに提出する必要があります。

安易に決めず専門の税理士等にご相談して最善の選択を行ってください。(Y)

国税庁（消費税インボイス制度）