新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について、縮小や終了が決定しているものがあります。

ご存じの方も多いかと思いますが、『雇用調整助成金』については、10月以降上限額を縮小して継続します。

一方、日本政策金融公庫（日本公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）など政府系金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）は9月末までの申し込み分で終了します。

ゼロゼロ融資はコロナ禍で業績が悪化した中小・小規模事業者を対象に、政府系金融機関と民間金融機関で開始され、民間金融機関については昨年3月に終了し『伴走支援型特別保証融資』に変わり、政府系金融機関では複数回、期限を延長してきました。

今後は、日本政策金融公庫等の低利・無担保融資は、貸付限度額も引き上げていきつつ来年3月末まで継続し、また民間金融機関の借換保証や伴走支援型特別保証などの拡充を図り、中小企業の返済負担軽減策としていくようです。

今後は、大枠として次の2つを掲げた『中小企業活性化パッケージNEXT』を策定し、中小企業支援策を進めるとしています。

1．経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充

2．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の更なる加速

詳細についてはリンク先をご参照ください。