お知らせ

給与のデジタル払い

公開日: 2022年10月3日

スマートフォン決済サービスアプリなどを使ったデジタルマネーによる給与振り込みが、早ければ2023年春にも解禁されます。

賃金の支払い方法は現金払いが原則(今では少数)で、例外として銀行口座(一般的)と証券総合口座も認められていますが、厚労省は年内にも同法の省令を改正し、資金移動業者の口座も対象に加える方向で調整しているとのことです。


利用者側のメリットとしては

  1. ・決済アプリなどに給与から定額が振り込まれれば、残高に「チャージ」する手間が少なくなる
  2. ・ATMで現金を引き出す手間を省くことができる
  3. ・銀行口座開設のハードルが高い外国人労働者の報酬受け取り手段として活用できる

企業が導入するメリットとしては

  1. ・銀行に毎月給与振り込みをせずにすむため、業務効率の改善や手数料削減効果が期待できる
  2. ・都度払いや少額払いもしやすくなり、従業員の受け取り手段の多様化に対応できる
  3. ・スマホ決済事業者が実施するキャッシュバックなどの特典を間接的に提供できるようになる

などが挙げられます。

現在資金移動業者は80程度あるそうですが、債務履行が困難となった時に労働者に対する債務を速やかに保証できる仕組みがあること等、諸条件をクリアした資金移動業者のみ参入できるようです。

日本のキャッシュレス決済比率は、3割程度と先進国の中では依然として現金の利用が多く、給与の受け取りから日常の買い物までスマホやICカードですます仕組みが整えば、キャッシュレス進展の弾みになると思われます。

個人的には現金の存在価値が薄くなっていくのは少し淋しい気もしますが、ビジネスと生活両面において確実にデジタル化に向かっている今、時代の変化に取り残されないようにと思います。

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