副業を認める企業が増えています。

2022年時点においての経団連のアンケートによると回答企業の70.5％が、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」（53.1％）または「認める予定」（17.5％）と答えています。常用労働者数5000人以上では、「認めている」（66.7％）または「認める予定」（17.2％）の合計は8割を超えています。

背景には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や「モデル就業規則」を公表・改定したことや、コロナ禍においてテレワークが普及し、副業・兼業をしやすい環境が整ったことなどが考えられています。

石川県においてもその兆候が見られます。「石川県産業創出支援機構」の経営に関する相談窓口では、創業についての相談が2倍以上に増えていることがわかりました。特に、副業を検討している会社員からの相談が多いということです。石川県産業創出支援機構は「物価高騰が進むなかでも賃金が上がらないため、副業などを考える人が増えたとみられる」としています。

副業・兼業は、本業以外のさまざまな仕事を通じたスキルアップや地域社会に貢献したいといった、社員の多様な就労ニーズを満たす施策として注目を集められています。会社員の副業にはパート・アルバイトのほかフリーランスなど様々な形態があります。副業で気を付けたいのが税の処理です。必要な手続きを怠るとペナルティーを受けることもあり注意が必要です。

副業（ダブルワーク）で確定申告が必要なケースとは

課税の仕組みは副業の働き方や所得の種類によって違ってきます。

パート・アルバイトで給与を得ている場合等は、副業の額面の給与収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。

フリーランス等雇用されていない働き方や賃貸マンションの家賃収入等の副業では、収入から経費を差し引いたものが所得となり副業の収入と給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

ここで基準となるのは収入ではなく所得です。所得は収入から必要経費を差し引いて計算します。つまり、副業で100万円売上げたとしても、経費で80万円以上かかっていれば所得は20万円以下で確定申告は不要です。さらに給与収入の合計額から、所得控除分（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除）の合計額を差し引いた金額が150万円以下の人も確定申告不要です。

ただし、これはあくまで所得税の話です。確定申告が不要であっても住民税の申告は必要になるので注意が必要です。

これから副業をスタートする場合には、働き方に合わせてどのような手続きが必要なのか事前にチェックしておく事が大切ですね。