12月1日北國新聞に、インボイスの記事が載っていたのをご覧になった方も多いと思います。

免税事業者がインボイス発行のため課税事業者になった場合、3年間は売上に含まれている消費税の2割に納税負担を軽減します、との記事でした。

簡易課税制度と同じでは？と思われる方もいるのではないでしょうか。

業種によっては、みなし仕入率が80%になるので負担は確かに軽減されそうです。

ただそうなると、以前から課税事業者を選択していた方との不公平感をどうするのか、問題はあります。

もし、現在簡易課税制度で納税している事業者もこの特例を使えるとなると、R5.9までは通常の計算、R5.10月以降は2割で計算することになりますので、再来年の確定申告は煩雑な計算になります。

設備投資等を考えている場合は原則的な計算方法、業種によっては通常の簡易課税制度を選択した方がいい場合もあります。

そのあたりも含めてどの計算方法を選択するのか、いろいろなパターンで検討する必要があります。

(経過措置で「簡易課税制度選択届出書」の提出期限は、課税事業者の登録を受けた課税期間内になってます)

今後の動向に注意していかなければなりません。