2023年4月1日より、デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁されます。

現在賃金の支払いについては、労働基準法24条で以下のように定められています。

①通貨（現金）で支払わなければならない

②直接労働者に支払わなければならない

③全額を支払わなければならない

④毎月1回以上支払わなければならない

⑤一定の期日を定めて支払わなければならない

※①に関しては、銀行口座への振込がほとんどだと思いますが、例外的な扱いで、労働者の同意を得た場合に限り認められた支払い方法です。