事業承継税制の特例承継計画の提出期限が2024年3月末までと1年を切った状態となっております。自社の株式を後継者に贈与する際の贈与税が最大で全額猶予されるため、近い将来「代替わり」を予定している会社は既に特例承継計画を提出しているか、提出する準備を進めている所だと思います。

逆に、現在の代表者が高齢ではないため、2027年12月末までに「代替わり」をする予定のない会社は自分たちには関係のない特例であるため特例承継計画の提出は必要がないと思われているかもしれません。

しかしながら特例承継計画を作成し確認申請を受けておくと、株式の贈与をしていない場合であっても2024年4月～2027年12月までの間に発生した予期せぬ相続について特例措置の適用を受けることができることとなります。つまり、特例措置の選択が可能となる期間を延長する効果が生じるということです。