ここ1～2年の間は以下の理由等により日本でもインフレが急激に進んでいると感じます。

・新型コロナウイルスによる感染拡大を乗り越えた後の経済のV字回復

・ロシアによるウクライナ侵攻

・世界的な金融緩和とその反動

・人や材料不足による生産量の減少

日本の場合、バブル後の経済が長期にわたり停滞したこともあり、【資産を運用するリスク】＞【利息が低くても資産を預金で保有する】 という選択をした方が多いと思います。しかし、今後については考え方を切り替えないと将来的に大きな後悔をする可能性があります。

以下のようなケースでは従来どおりのスタンスで良いかを検討して頂く事をお勧めします。

①優良企業において積み上がった預金残高

不動産、商品、材料等の現物資産や人件費である工賃まで 軒並み値上傾向にある中、日本円の預金金利は従来からほぼゼロの状態が続いています。ここ1～2年間のペースで今後も値上げが続くようであれば預金残高が同額でも、実質的には預金の価値が減少していることと同じ状態です。そうした状況が今後も続くと見込まれる場合にあなたは資産を預金のまま保有し続けますか？

②倒産防止共済の払込上限に達している場合や払込を続けている場合

倒産防止共済は節税効果が高く、かつ、40カ月以上継続している場合には任意のタイミングで解約しても100％払込金額が戻るため実質的には節税商品としてよく利用されています。デフレ下やインフレが生じていないここ20年程であれば特に問題はなかったのですが、今後、継続的にインフレが起きるようであれば、制度上、運用益という概念がない倒産防止共済は預金残高と同様に実質的に目減りしてしまう可能性があります。

③住宅取得資金の頭金を貯めるという事

一般的にマイホームを購入する場合、頭金を何割か貯めてから購入し毎月の返済額を抑えるという方法をとると思います。この頭金を貯めるための期間がかかると頭金が貯まったころには物件の価格自体が上昇していて、結果的に頭金を貯めた意味がなくなるといった状態になる可能性もあります。何が正しいかは結果論的なところがありますので予測は難しいですが、マイホームを取得する場合には色々な可能性を想定しておくことが重要です。

④住宅ローンの金利選択

住宅ローンを新規で組む場合や次の固定期間の条件を検討する場合において、ここ10年程は金利の優遇幅が大きかったため結果的に変動金利や2年の短期固定が金利的に最も有利であったことは事実です。ただし、この優遇幅が適用になった低金利が今後もずっと継続することは考えにくいので今後の固定期間を何年にするかということが重要になると思います。