お知らせ
デジタルインボイスの活用
いよいよ令和5年（2023年）10月1日から消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。インボイス制度が始まると、消費税の課税事業者は適格請求書（インボイス）を適切に交付・保存する必要があります。
ご準備に不安がある方は、国税庁に特設サイトがありますので、今一度ご確認をしていただければと思います。
いろいろな情報がまとめてありますので、概要を知りたい方や制度の詳細を知りたい方など状況は様々かと思います。調べる入口として国税庁でまとめたサイトとなるので、ご活用ください。
特に情報ガイドのリンクでは、質問にお答えいただくことで、必要な情報に誘導してくれますので便利かと思います。
さて、『デジタルインボイス』はご存じでしょうか？
似たような言葉で「電子インボイス」もありますが、これは適格請求書を電子データ化（例えば、単純にインボイスをPDF化）したものとなります。
「デジタルインボイス」は規格が統一されたデータのことを指し、peppol（ぺポル）をベースとした、「標準化され構造化された電子インボイス」です。目的は、規格が統一（標準化）されたデータを皆で利用して、バックオフィス全体の運用をスムーズにすることです。
現在のバックオフィスでは紙を前提とした業務が中心となっており、デジタルとアナログが行き来する中途半端な状態です。特にインボイスの経理処理対応については、現状では大きな事務負担となります。
デジタルインボイスの導入することで、請求管理システムに入力したデータが連携し、相手側のシステムに自動で処理されます。図のようにそれぞれの会社のアクセスポイントを経由して、電子インボイスの情報を取引先に伝え経理業務のプロセスを効率化することができます。
デジタルインボイスの導入によるメリットについては、以下のことが挙げられています。
・経理業務のプロセス効率化
・ペーパーレスによるコスト削減
・働き方改革への対応
インボイス制度開始後の請求業務の負担軽減・効率化する手段として、デジタルインボイスの導入が増えてくると思います。
売り手だけでなく、買い手の経理処理についてもデジタルインボイスに対応したシステムを利用することで効率化が期待できます。
早めに準備を進めておくといいのではないでしょうか。