お知らせ
令和5年度の年末調整変更点
公開日： 2023年12月11日
税制改正により、令和5年の年末調整から変更・追加となる点が大きく分けて3点あります。
①住宅ローン控除区分
・入居に係る適用期限を4年延長
・控除率を0.7％、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる
・令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化
・既存住宅の築年数要件の緩和
・新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和
・適用対象者の所得要件を合計所得金額2,000万円以下に引下げ。
※国土交通省HP参照
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
②扶養親族の範囲の見直し
扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲が変更されました。
対象となる非居住者である扶養親族は「16歳以上30歳未満の非居住者」と「70歳以上の非居住者」となり、30歳以上70歳未満の方が対象から外れました。ですが30歳以上70歳未満の方でも下記のどれかに該当する場合は従来通り対象になります。
・留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人
・障害者
・扶養控除の適用を受けようとする所得者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人
③退職手当を有する配偶者・扶養親族蘭の追加
扶養控除申告書の「住民税に関する事項」に退職手当を有する配偶者・扶養親族蘭が追加されました。
退職手当がある配偶者や扶養親族がいる場合に所得税は対象外だけど住民税は対象となることがあります。その際の適用漏れを防止するために追加となりました。