それに伴い続々と被災中小企業・小規模事業者対策が打ち出されてきております。

・税務

国税の申告・納付等の期限の延長について

地方税の減免措置

・労務

雇用保険の基本手当の特例措置について

雇用調整助成金の特例措置

・融資

「災害復旧貸付」の利率引下げ措置

震源地の能登では10日以上経過したにもかかわらず、余震がずっと続いております。

震災自体の被害の程度は当然能登が大きかったわけですが、金沢方面の観光客の減少、それどころか近隣の県でも宿泊のキャンセル等、経済活動の影響は広範囲に及んできております。

被災された方々の事を考えると軽々に言えませんが、前を向いて一歩ずつ進んでいくしかありません。