2024年度の税制改正で話題となっているのが、全国民を対象とした40,000円の定額減税です。

この措置は、所得税と住民税において特別控除が適用される形で実施され、物価上昇による家計への負担を軽減することが目的です。

では、この減税措置が私たちの日常生活にどのような影響を与えるのでしょうか？

1. 定額減税: 所得税から3万円、個人住民税から1万円が減税されます。
2. 対象者: 合計所得金額が1805万円以下の納税者本人及びその扶養家族です。
3. 給与計算への影響: 給与計算担当者は新しい源泉徴収ルールに従い、給与からの所得税と個人住民税を減税後の金額で計算する必要があります。

給与に係る 源泉徴収事務への影響

所得税

6月1日において主たる給与等の支払を受け る者が対象です。また、6月1日以後最初の給 与等の支払日までに提出された、扶養控除等 申告書等の記載情報に基づき特別控除の額を 計算します。6月以降の源泉徴収、特に賞与支 払時の控除もれにご注意ください。

個人住民税

 定額減税が適用される令和6年度の特別 徴収は、例年の6月ではなく1ヶ月遅い7月から 翌年5月までの11回の徴収となります。特別 徴収税額の通知が届き次第、準備しましょう。

この定額減税は、一時的な措置ではありますが、現在の経済状況下で個人や家庭が直面している金銭的なプレッシャーを和らげる一助となるはずです。この機会を利用して、自身の財務状況を見直し、賢くお金を管理する方法を模索しましょう。