2024年10月分より、0歳から2歳まで1人15,000円、3歳から高校卒業まで1人10,000円の児童手当が拡充されます。第3子以降には3万円が支給される予定です。所得制限や年齢制限も緩和され、支給回数も年3回から6回に変更することで、24年12月に前倒し支給することが決定しました。少子化対策のひとつとして「児童手当の拡充」が進められている一方、16から18歳の子どもがいる親が対象の扶養控除の縮小が検討されています。現行制度は、0歳から15歳までの子どもには児童手当、16歳から22歳の子どもには所得税・住民税の扶養控除による税制優遇を設けていす。