赤字法人にも、税務調査はやってくる。

税務調査は業界などの動向を調べた上で、決算書に至るまでの資料を先ずは売上、外注費、諸費用を詳細に調査し、経理処理のミスを指摘したり、場合によっては隠れた売上を発見したりする場合もある。

役員報酬、給与、賞与についても、架空のものや不合理性がないか日報やタイムカード等を確認しながら記帳してある金額との突合をおこなう。

例えば、損金に計上した消耗品に貯蔵品が含まれてないか、修繕費に資本的支出が含まれていないか、車両費関係では車検費用の諸税金、法定費用や軽油税が消費税の課税になっていないか、接待費でも役員の個人負担とすべきものが含まれていないかなど、税務調査官は目を光らせている。旅費では、旅費規程を詳細に確認し、規定通りに支出と記載が行われているかどうかを照らし合わせる。又、領収書では、手書きのものや宛名が不明確なもの、高額な金額が記載されているものについて特に念入りに裏取りをする。

最近はインボイスの確認、更に電子データの証憑保存がされているかの確認にまで多岐に至っている。

税務調査では、経理処理や記帳内容をつぶさに確認作業が進められ、処理のミスや取り扱いの勘違いなどがあぶり出されていく。赤字法人であっても税務調査対策はしっかり行っておきたい。

*税理士は税務調査の立ち合いはもちろん税務調査で追徴金を納めなくても良い様に日頃からの適切なアドバイスを行います。

（S.I）