2025（令和7）年度税制改正大綱の公表が近づいており、現在は各省庁などから税制改正大綱要望が出揃った段階です。

これらと各業界団体等からの要望、与党税制調査会による審議を経て、12月中旬ごろに税制改正大綱としてまとめられます。

投資による資産形成の促進や子育て支援による国民生活の安定、中小企業の成長の後押し、外国人旅行者向け免税制度の整備等々、今年も多様な要望が提出されています。扶養控除に関する税制も注目されています。

下記は一部抜粋です。各省庁リンクは改正要望の概要ページとなっています。

・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長  【内閣府】

・NISAの利便性向上等の拡充 【金融庁】

・金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）  【金融庁】

・経済社会の構造変化を踏まえた子育て支援に関する政策税制の見直し等 【こども家庭庁】

・中小企業投資促進税制の延長  【経済産業省】

・中小企業経営強化税制の拡充及び延長  【経済産業省】

・住宅ローン減税等に係る所要の措置 【国土交通省】

・老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の創設・拡充 【国土交通省】

その他各府省庁からの要望一覧などは、下記のリンクをご参照ください。

令和7年度税制改正要望 (財務省ホームページ)