さまざまな物価が高騰する中、ガソリンも例外ではありません。

ガソリン価格を抑えるための「ガソリン補助金」が縮小されているためです。

ガソリン補助金とは2022年1月から、政府はコロナ禍からの経済回復局面においてガソリンが高騰しすぎないよう、燃料油元売りへ補助金を支給し、価格をコントロールする政策です。しかし、国際的にガソリン補助金は脱酸素の妨げになるとされ、主要7か国のほとんどで補助金が打ち切られています。

そうした動きに日本も追従するため、2024年11月にガソリン補助金を段階的に縮小していくことが閣議決定されました。

これにより、以前までは1リットルあたりの価格が175円になるように調整するガソリン補助金を政府が出していましたが、2024年12月19日以降180円に。さらに1月16日には185円にと段階的に補助金が減額されています。

その中ではやく実現されることが期待されているのが、「ガソリン減税」と呼ばれるガソリンの暫定税率(25.1円)の廃止です。

暫定税率とは、元々道路の建設・整備のために1974年に導入されたもので、いまの25.1円は1979年からです。

その後、2009年4月には一般財源化され今に至ります。

ガソリン価格は、本体価格+ガソリン税(本則税率+暫定税率+石油石炭税)+消費税という構成になっています。

ガソリン税のうちの一つ、暫定税率が廃止されると2024年12月に閣議決定されました。

具体的な廃止時期は明記されていないものの、2025年を通して廃止の方法や時期の議論を重ねていくようです。

ガソリン価格を気にすることなく、ドライブを楽しめるようになりたいですね。