中小企業新事業進出補助金とは

※下記の内容は公募前の情報のため、詳細については今後の公式発表をご確認ください。

2025年度に新設された補助金制度で、既存事業とは異なる新市場や高付加価値分野への進出を目指す中小企業を支援するとともに、従業員の賃上げを促進することを目的としています。

【補助金の概要】

■補助上限額（従業員数別）

• 従業員数20人以下：2,500万円（特例適用時：3,000万円）

• 従業員数21～50人：4,000万円（特例適用時：5,000万円）

• 従業員数51～100人：5,500万円（特例適用時：7,000万円）

• 従業員数101人以上：7,000万円（特例適用時：9,000万円）

※補助下限額は750万円です。

※「大幅賃上げ特例」（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）を適用する場合、上記カッコ内の補助上限額が適用されます。

■補助率

補助対象経費の1/2

■基本要件

次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定・実行する必要があります。

• 中小企業等が企業の成長・拡大を目的として、新製品（または新サービス）を新規顧客に提供する新たな事業に挑戦すること。

• 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上であること。

• 1人あたりの給与支給総額の年平均成長率が、事業を実施する都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上であること。

• 事業所内の最低賃金が事業実施都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること。

事業再構築補助金との違い

• 「中小企業新事業進出補助金」：既存事業とは完全に異なる新たな市場への進出を目指す中小企業向け。

• 「事業再構築補助金」：既存事業からの大胆な業態転換や事業再構築を行う中小企業向け。

目的や対象となる事業内容を明確に区別した上で、自社の計画に合った補助金を選ぶことが大切です。