法人の決算日 避けるべき時期

①自社にとっての繁忙期 

 業務量が増加して忙しい最中に、決算事務負担までのしかかってくると、業務効率が低下する。

②利益額が急変動する時期 

 決算日直前に利益額が急激に変化すると納税額の予想がしにくい。

③支出が多くなる時期 

 法人の決算書提出、法人税等の税金は決算日から2カ月以内に納付する為多額の支出と重なってしまうと資金繰りが圧迫される。 例えば、賞与、納期特例の源泉所得税など。

④在庫が増える時期 

 法人決算に当たっては、在庫の金額を確定するための実地棚卸が必要で、在庫が大量にあればあるほど作業が大変になる。

⑤税に関するルール 

 税に関するルールには決算日や事業年度開始日を基準にして適用の有無が分かれるものが多くある。 税制改正による不利な取り扱いを避けるため、もしくは有利な取り扱いを受けるために決算日を変更するというのは、十分あり得る話だ。

⑥顧問税理士の繁忙期 

 税理士の繁忙期は年末調整と確定申告の時期と、3月決算法人の申告時期の5月なので、これらの時期を外した決算日にしておくと税理士とのやりとりや事務処理がスムーズにいく。

以上を参考に決算日を決定してみては、いかがですか。（S.I）