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【令和7年分】年末調整から変わる「控除ライン」―所得税の大幅改正ポイント
公開日： 2025年6月30日
2025年（令和7年）分の年末調整から、所得税における「控除ライン」が大幅に見直されます。
物価上昇に伴う税負担の調整と、働く意欲を後押しするための制度として導入され、以下の3点が主な改正ポイントです。
主な改正ポイント
1．基礎控除が最大95万円にアップ
2．給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げ
3．扶養控除・配偶者控除の所得要件が58万円に緩和
加えて、大学生世代向けの特定扶養親族控除が新設
これにより、特に「パート・アルバイト」「年金受給者」「大学生を扶養している家庭」においては、実質的な税負担の軽減が期待されます。
制度の詳細や改正内容はこちら（国税庁サイト）：
これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。
（令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。
一方で、パートタイム勤務などで働く方にとっては、「130万円の壁」「106万円の壁」など社会保険の加入基準にも注意が必要です。
税制改正により、所得税がかからなくなる年収のラインは約160万円まで引き上げられるケースもありますが、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件には影響がありません。つまり、「税金はかからないのに、社会保険には入らなければならない」という事態も起こり得ます。
この改正を正しく理解し、早めに対応することで、年末調整や確定申告時のトラブルを避け、最適な税負担につなげることができます。