2027年3月末をもって、紙の約束手形・小切手の利用が廃止されます。既に多くの金融機関では、新規発行や受付終了のスケジュールが発表されており、今後は電子決済への移行が避けられません。

■ なぜ廃止されるのか

かつては幅広く利用されていた手形・小切手ですが、インターネットバンキングやクレジットカードの普及により電子決済が一般化しました。
その一方で、紙の手形・小切手には以下の課題がありました。

• 現金化まで時間がかかる

• 紛失・盗難・不渡りのリスク

• 記載ミスなど事務負担が大きい

• 印紙税や郵送費などのコスト負担

こうした背景から、全面的な電子化が進められています。

• 2025年9月末：多くの金融機関で手形・小切手帳の発行受付終了

• 2026年9月末：最終的な振出期限（以降は発行不可）

• 2027年3月末：電子交換所廃止、取立受付停止

※2027年4月以降も完全に使用不可というわけではありませんが、電子交換所が使えなくなり、郵送などによる個別決済に限られます。取引停止処分制度も利用できなくなります。

1. 現状把握：取引先への支払・受取方法を洗い出し、紙の手形・小切手の利用有無を確認

2. 代替手段の準備：手形は電子記録債権（でんさい等）へ、小切手はインターネットバンキング振込へ移行

3. 取引先との調整：支払条件の変更や契約書の更新を行い、今後の運用方針を確認

4. 社内体制の整備・教育：スケジュールや新決済方法を社内に周知し、運用ルールを確立

まとめ

手形・小切手の廃止は、企業の決済習慣が大きく変わる節目となります。
「うちはまだ先で大丈夫」と思わず、今こそ取引先との関係や社内体制を見直す好機ととらえ、スムーズな電子決済移行を進めましょう。