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確定申告で押さえておきたい税制改正ポイント
まず、初めに確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得(1年間で得た収入と必要経費を控除したもの)をもとに、その所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納付する手続です。対象者は主に個人事業主やフリーランスとして事業を行っている方になります。
では、確定申告で押さえておきたいポイント4つ紹介していきます。
1.【基礎控除】所得に応じて最大95万円に
・往来の基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合に一律48万円とされていましたが、令和7年度改正により、所得に応じて段階的に設定される仕組みへと変更されました。
この改正は、2025年と2026年の2年間に限る暫定的な措置であり、2027年以降は所得金額にかかわらず一律58万円に統一される予定です。
2.【給与所得控除】最低保障額が55万円から65万円へ
・給与所得控除とは、年収に応じて一定額を控除するための制度です。
今回の改正により、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円へと引き上げられ、給与収入が162万5千円以下の場合は、給与所得控除額が一律65万円となりました。一方、その収入を超える場合は往来通り収入金額に応じた控除額が適用されます。
3.【扶養控除の所得要件】48万円から58万円へ引き上げ
・これまでは、扶養親族や配偶者の合計所得金額が48万円以下であることが要件でしたが、改正後は58万円以下へと引き上げられました。
従来の基準では、年収が103万円を超えていたため控除の適用は受けられませんでしたが、今回の改正によって控除を受けられるケースが増えることとなり、いわゆる「103万円の壁」が実質的に撤廃されました。
4.【特定親族特別控除】19歳以上23歳未満の子への新控除
・特定親族特別控除は、令和7年度税制改正により新たに創設された所得控除です。大学生など19歳以上23歳未満の子がアルバイト収入などで一定の収入を得ている場合でも、所得金額に応じて段階的に控除が適用される仕組みとなっています。