2026年より、iDeCoおよび企業型確定拠出年金（企業型DC）について制度改正が行われます。

今回の改正は、拠出（積立）や加入条件の見直しが中心となっており、節税および資産形成の観点から重要な内容となっています。

■ 私的年金制度の基本的なメリット

iDeCoや企業型DCには、次のような税制上のメリットがあります。

・掛金が全額所得控除の対象となる

・運用益が非課税となる

・受取時にも一定の控除が適用される

税制優遇を活用しながら、効率的に老後資金を準備できる制度です。

■ 【2026年4月施行】企業型DCの見直し

企業型DCにおける「マッチング拠出」について、これまで設けられていた制限が見直されます。

従来は、加入者が拠出できる掛金は「事業主掛金の範囲内」とされていましたが、今回の改正によりこの制限が撤廃されます。

これにより、規約変更等を行うことで、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額の範囲内で柔軟に掛金設定が可能となります。

なお、マッチング拠出を利用する場合には、引き続きiDeCoとの併用はできませんので留意が必要です。

■ 【2026年12月施行】iDeCoの見直し

① 加入可能年齢の引き上げ

iDeCoの加入可能年齢が、70歳まで引き上げられます。
一定の要件を満たすことで、より長期間にわたる資産形成が可能となります。

② 拠出限度額の引き上げ

企業年金の有無による差の見直しとあわせて、拠出限度額が引き上げられます。

これにより、従来よりも多くの掛金を拠出できるようになり、結果として節税効果の拡大が期待されます。

■ 留意点

今回の改正により制度の自由度が高まる一方で、選択の重要性も増しています。

特に以下の点については、事前の検討が重要です。

・企業型DCの導入状況

・所得水準および税率

・老後資金の準備状況

これらを踏まえ、自身に適した制度設計を行うことが求められます。

■ まとめ

2026年の制度改正により、私的年金制度はこれまで以上に活用しやすくなります。

一方で、制度の違いや適用条件を正しく理解したうえで活用することが重要です。
自社の制度や個々の状況に応じた最適な選択を行うことが、今後ますます求められるでしょう。